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起業に必要なモノ(銀行口座編)- 法人の銀行口座はバーチャルオフィスを使っていても開設できる

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起業に必要なモノの銀行口座編になります。

  1. 住所
  2. 固定電話
  3. FAX
  4. 法人印鑑セット
  5. 名刺
  6. ホームページ
  7. 銀行口座
  8. 顧問税理士

7.法人銀行口座

法人の銀行口座の開設は難しくなる傾向があり、起業の際には大きな課題になりがちです。

一方、私もそうですが、起業の際にオフィスとしての実態を持たないバーチャルオフィスを利用することも多くなりました。

そのような場合にも法人口座を持てるのかというのはよく抱かれる疑問です。

起業する際にかなり悩んだ部分でした。

どのような現状があるのか確認して対策を考えておきましょう。

 

バーチャルオフィスで法人の銀行口座は開設可能

結論から言えばバーチャルオフィスを使って起業するときにも法人の銀行口座を開設することは可能です。

バーチャルオフィスは法人の住所として活用できるものであり、口座開設を求める際にも利用して差し支えありません。

ただし、審査を通過できるかどうかは銀行次第であり、全く同じ書類を提出したとしてもある銀行では断られ、別の銀行では開設できるということもよくあります。

現実的にはオフィスを実際に持っている場合に比べると、バーチャルオフィスの方が口座開設で不利になる傾向があるのは確かです。

その状況を正しく理解して、適切な対策を立てて申し込むことが重要になります。

 

バーチャルオフィスでは開設しにくい理由

バーチャルオフィスで起業するときに法人口座を開設しにくい理由は、法人口座を開設するのが一般的に難しくなっているのと同じ理由であり、悪用の恐れがあるからです。

未公開株や社債購入などにおける詐欺が行われたり、不法な商行為に使用されたりしたことによって消費者に被害が発生する事件が多数発生しました。

その影響で銀行としては法人の口座開設に対して慎重になっています。

そのため、十分に信用できる法人しか審査を通さないという方針を取っているのが基本です。

バーチャルオフィスを利用していると法人としての信用が低いと捉えられがちになっています。

これはバーチャルオフィスが犯罪の根城として悪用された事件が多発したからです。

この点を念頭に置いて口座開設の準備を整えましょう。

 

法人としての信用を示すのが肝心

バーチャルオフィスで銀行口座を開設するにはいかにして法人としての信用を示すかが大切になります。

まず、バーチャルオフィスの選び方として住所における犯罪歴がないことは必須です。

そして、バーチャルオフィスとして独立したビルを持っていると信頼性が高い物件だと捉えてもらいやすくなります。

運営会社についても知名度があるオフィスを選んでおくに越したことはありません。

一方、法人用の固定電話やFAXを手配し、ウェブサイトを準備しておくことも肝心です。

ウェブサイトは見やすいデザインにするだけでなく、事業内容や経営方針、実績や取引先などが明確にわかるようにしておきましょう。

実績がないと信用が低くなってしまいがちなので、起業してから一年程度は実績を作ってから申請するのも良い方法です。

 

重要なのは書類の準備とプレゼンテーション

口座を開設する上で最終的に重要になるのは必要書類の準備の仕方とプレゼンテーションです。

書類を正しく整えることは必須ですが、会社概要や事業計画書、取引先に関する資料などをわかりやすくまとめておくことも欠かせません。

そして、審査を申し込むときにいかにして信用を勝ち取るかを考えた上で銀行の担当者とやり取りをすることが大切です。

必要があれば追加資料を要求してくれるのは確かですが、そうならないように書類を入念に吟味して提出するのは事業主として信用できる人物かどうかを判断する基準となります。

また、申請のタイミングで事業内容について説明する機会を与えられるため、真っ当なビジネスを行う目的で事業を行うことや、バーチャルオフィスを利用している理由が明確にわかるようにプレゼンテーションするのが大切です。

特に事業を行う上でバーチャルオフィスを利用するメリットや必然性を理解してもらうことができると、銀行側も納得して前向きに審査を進めてくれるでしょう。

 

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