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起業に必要なモノ(顧問税理士編)- クラウドの活用も検討すべき顧問税理士の選定

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起業に必要なモノの顧問税理士編になります。

  1. 住所
  2. 固定電話
  3. FAX
  4. 法人印鑑セット
  5. 名刺
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クラウドの活用も検討すべき顧問税理士の選定

起業するときには顧問税理士と契約するのが大きなサポートになりますが、誰とどのような契約を結んだら良いのかで悩んでしまいがちです。

顧問税理士の契約をする目的によって選定の方針も変えなければなりません。

ITの隆盛によってクラウド会計システムも活用されるようになりました。

その位置付けも考えながら契約先を検討しましょう。

 

顧問税理士に任せられる業務

起業時に顧問税理士と契約したときに任せられる主な業務について理解するのは選定する上で重要です。

顧問税理士には税務のほとんどを任せることができ、確定申告書類や決算書の作成、それに関わる記帳代行などが最も大きなサポートとしてよく着目されています。

また、年末調整のときの源泉徴収票などの作成の代行も以来可能です。

しかし、顧問税理士の役割はそれだけではなく、資金調達のためのサポートや起業サポート、経営指導や会計業務指導なども受けることができます。

顧問税理士を選定する上で重要なのは書類作成のような事務的な仕事をできるかどうかを判断することではありません。

それはできるという前提で、事業をいかにして支えていくサポートができるかを吟味することが必須です。

 

会計帳簿はクラウドが便利

クラウド会計システムが利用できるようになった影響で確定申告書類や決算書、源泉徴収票の作成などはとても簡便に行えるようになっています。

記帳を代表とする経理業務のほとんどはクラウド会計システムを使えば簡便に行えるようになりました。

起業するときには業務の効率化を図るためにクラウドの導入を考えるのが賢明であり、顧問税理士にもその点を理解してもらうことが大切です。

ほとんど機械的な作業となる部分も多い経理業務はITで自動化して行ってしまった方が良い部分も多くなっています。

コスト的にも優秀な税理士に支払う報酬に比べると大幅に低いコストでクラウド会計システムを利用することが可能です。

そのため、書類に関わる機械的な作業はクラウド上で行えるようにし、それを基にして顧問税理士から適切なアドバイスをもらえるようにするのが理想的でしょう。

クラウド会計システムを積極的に運用するのを基本方針としている税理士と顧問契約をするのが現代社会では重要なのです。

代表的なクラウド会計サービスは、

MFクラウド会計

freee

弥生会計オンライン

です。

他にもいくつかありますが安心と対応可能な税理士を考慮するとこのいずれかがおすすめです。

簿記の知識がまったくないようでしたらfreeeがとっつきやすいかと思います。

簿記がある程度わかっている方ならMFクラウド会計の方が記帳しやすいです。

 

利用料金

おすすめクラウド会計サービス三社の料金@税抜きは下表のとおり(2018/5/24現在)です。

初期費用 利用料金(月払い) 利用料金(年払い) 無料プラン 無料期間
MFクラウド会計 0円 1,980円(ライト)
3,980円(ビジネス)
19,800円(ライト)
39,800円(ビジネス)
〇(仕訳50件) 30日
freee 0円 1,980円(ライト)
2,980円(ベーシック)
21,780円(ライト)
32,780円(ビジネス)
30日
弥生会計オンライン 0円 26,000円(セルフ)
30,000円(ビジネス)
2ヶ月

 

信頼できる税理士の選定ポイント

クラウド会計システムを運用できる税理士であったとしても、起業してから事業を展開していく過程で適切なサポートができる人でなければ顧問契約をする意味がありません。

信頼できる仕事をしてくれる税理士を選定する上で確認すべき重要なポイントが三つあります。

一つ目は顧客目線を持っているかどうかです。

ヒアリングを十分に行って自分の意図や希望を正しく理解し、それに対して適切なアドバイスを行えることは欠かせません。

顧客を大切にしようという低姿勢な税理士を選んでおくとあまり大きな失敗はないでしょう。

二つ目は経営者としての視点で物事を考えられるかどうかです。

収入を拡大しつつ出費を減らしていくことで収益を大きくするという考え方でアドバイスをくれる税理士であれば顧問として役に立ちます。

節税のノウハウを持っていることや決算対策の実績があること、助成金などの資金調達についての知識を持っていることが特に重要なポイントです。

キャッシュフローに対する認識があり、経営に関してアドバイスできる力がある税理士であれば大きなサポートになります。

そして、三つ目は顧問契約をしたときにかかる費用が明確になっているかどうかです。

税理士報酬は明朗会計であるに越したことはありません。

どのサービスにいくらかかるか、月額いくらかといった形で明瞭な体系で契約ができる税理士を選びましょう。

明確な料金表がない場合には払っている金額次第でサービスが変わってしまうようなリスクがあり、十分なサポートを受けられないリスクがあるからです。

 

やっぱり地元の税理士

特定の取引先と決まった取引が多かったり、複雑な会計処理が必要な会社ではない限り、顧問税理士に直接会って打合せをすることもないと思います。

私の場合、決まった取引がメインで複雑な会計処理もないので顧問税理士とは最初の契約時に一度会っただけです。

私の場合はたまたま地元の税理士事務所がクラウド会計に対応してたこともあり、迷わず地元の税理士と顧問契約しました。

クラウド会計に対応している税理士は全国で見ると多いですが、地元にあることは稀なのでとても運がよかったです。

MFクラウド会計に対応している税理は、こちらで探せます。

freeeに対応している税理は、こちらで探せます。

 

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